代表者挨拶

代表者挨拶

情報セキュリティ株式会社 代表取締役 鈴木義久情報セキュリティ株式会社は、国内の情報インフラをセキュリティの脅威から守ることを目的として2014年9月に設立された会社です。

会社設立の2014年は、サイバー攻撃の被害が拡大し始めている時期でした。セキュリティ業界に身置く私は、自身の顧客だけしか保護することができない境遇に、歯がゆい思いを抱えていました。また当時から、セキュリティレベルの低下が懸念される地方においても、充実したサービスを提供することが、日本のセキュリティ水準の維持・向上に不可欠であると考えていました。そこで、私はこの神戸市で情報セキュリティを専門に扱う会社を立ち上げることを決意しました。

政府・企業・学術関係者などが努力を重ね、この5年ほどで、サイバーセキュリティをめぐる技術は大いに発展しました。しかし、これだけ技術が進歩しても、サイバー攻撃の被害は後を絶ちません。それどころか、年々複雑さ・巧妙さを増す攻撃を受け、その被害は拡大・深化を続けています。近年では、世界的に見ても、重要インフラ事業者※を狙った攻撃が目立ちます。英国で、病院のコンピュータがランサムウエアに感染して機能不全に陥り、適切な医療が提供されなかったり、ウクライナの電力供給事業者のシステムへの不正アクセスで停電が発生し、約8万人に影響が出たりと、サイバー攻撃は、人々の生活基盤を揺るがし、生命を脅かす存在となってきています。

われわれは、2018年から、本格的に重要インフラ事業者へ向けたサービスの提供を開始しました。世界中から最新の技術や知見を取り入れ、高度なセキュリティ監査やインテグレーション、運用サービスを行っています。当面は、この重要インフラのセキュリティ確保という方面から、世の中のセキュリティレベルの向上に貢献していきたいと考えています。

2020年、弊社は設立6年目を迎えました。初心を忘れず、何事にも真摯に向き合い、常に皆さまの期待に応える会社でありたいと思っています。

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※重要インフラ事業者
「国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響をおよぼすおそれが生ずるものに関する事業を行うもの」(サイバーセキュリティ基本法)。具体的には、「情報通信」「航空」「鉄道」「物流」「医療」「電力」「ガス」「水道」「石油」「金融」「クレジット」「政府・行政サービス」「空港」の14の分野に関わる事業者を指す。なお、内閣サイバーセキュリティ戦略の実務を担う「内閣サイバーセキュリティセンター(NICS)」に、この重要インフラの情報セキュリティ対策を専門に扱う「重要インフラグループ」が設置されている。